花吹雪 |
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
|
経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。
看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】 ■特定看護師ができる行為例 ・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査 ・エコー(超音波検査)の実施 ・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断 ・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管 ・縫合など傷口の処置 ・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用 ・副作用が出た時などの薬の変更や中止 【関連ニュース】 緩和ケア:NPOが専門医認定へ 10年で1000人目標 医学部新設:民主党に反対の請願 医学部長病院長会議 眼科の遠隔診療システムを開発/山梨大医学部 全国医学部長病院長会議:医学部新設「反対」 「教員増で勤務医減る恐れ」 緩和医療:専門医を認定へ NPO法人、10年で1000人目指す−−4月から ・ 成年後見人の着服急増、財産管理の意識薄く(読売新聞) ・ <阿久根市長>「大会出場禁止変更せよ」県立高校長に迫る(毎日新聞) ・ <阿久根市>公共工事「不自然な入札」 反市長派が批判(毎日新聞) ・ 野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める(読売新聞) ・ 鳩山首相、09年分の贈与税3470万円納付(読売新聞)
by r2qmw6efwm
| 2010-03-24 03:47
|
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
ファン申請 |
||